平成１５年７月に１０年間の時限立法として公布・施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、特定事業主（国及び地方公共団体）は、職員の仕事と家庭の両立を図る措置等を盛り込んだ「特定事業主行動計画」（H17.4～H27.3）を策定することとなりました。
　　このことから、県教育委員会では平成１７年３月に徳島県教育委員会特定事業主行動計画「みらい・はぐくみ・夢プラン」を策定し、教職員の仕事と家庭の両立支援の取組みを進めてまいりました。
　平成２６年４月には、同法の一部が改正され、有効期限が平成３７年３月まで１０年間延長されたことを受け、県教育委員会においても、教職員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を目指し、より一層の教職員だれもが働きやすい職場づくりを推進するため、これまでの成果や現状を踏まえ計画を見直し、新たに５年間を計画期間とする行動計画（前期計画）を平成２７年３月に策定したところです。